当社の保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない開示のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

１．受付手続

開示請求書に、必要事項をご記入のうえ、下記の個人情報問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、開示請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。
なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

ご請求される場合は、ご本人または代理人であることを確認するための以下の書類（以下「本人確認書類」）を開示請求書に同封のうえご郵送をください。

（１）ご本人からのご請求の場合

以下の書類のいずれか２点をご提出ください。
①自動車運転免許証の写し
②各種健康保険の被保険証の写し
③各種年金手帳の写し
④写真付き住民基本台帳の写し
⑤パスポートの写し
⑥住民票（発行から３ヵ月以内のもの）
⑦印鑑登録証明書
（発行から3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

（２）代理人からのご請求の場合

代理人によるご請求の場合は、上記に加え、次の書類をご同封願います。
①代理人本人であることを確認できる書類（上記本人確認書類のうちいずれか２点）
②代理人が未成年者の法定代理人の場合は、戸籍謄本（原本）等の代理権を確認できる書類
③代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見登記の登記事項証明書（発行ら3ヶ月以内のもの）
④代理人が上記以外の任意代理人の場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
※ご請求時に郵送いただいた書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。

３．手数料

開示請求は有償とさせていただき、代金は、1,000円／１案件といたします。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合がございます。

４．除外事由

開示することにより次のいずれかに該当する場合は法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合

当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

１．受付手続

訂正等請求書に必要事項をご記入のうえ、下記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を訂正等請求書に同封のうえご郵送ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
（１）利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合
（２）他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、または適正な取得、第三者（外国にある第三者を含む）の制限に違反している、利用の必要性がなくなった、個人データ漏えい等にかかる報告義務が生じた、本人の権利または正当な利益を害されるおそれがある等の理由による当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

１．受付手続

利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、下記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を利用停止等請求書に同封のうえご郵送ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
（１）手続違反である旨の指摘が正しくない場合
（２）利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合
（３）利用の停止を行うことが困難な場合

当社の保有個人データに関する安全管理のために講じた措置（以下、「本措置」という。）について、以下の方法にて受付、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

１．受付手続

本措置の問い合わせ用紙に必要事項をご記入のうえ、下記の個人情報お問合せ窓口へご郵送または、問い合わせ用紙上の必要事項についてご連絡ください。また、当該問い合わせ用紙を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、問い合わせ用紙を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を問い合わせ用紙に同封のうえご郵送ください。郵送以外でのお問い合わせをいただきました場合、追って本人確認書類等の郵送等をお願いさせて頂く場合がございますので、その点何卒ご了承ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

保有個人データに関する安全管理のために講じた措置に関し、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、法令に従い回答することができませんので、ご了承ください。

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