「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、以下のとおり弊社の基本方針を定めます。

• １．保険加入について

  • ◆お客さまの補償に関する知識、購入目的、購入経験、財産状況等を総合的に勘案し、ご意向と実績に沿った補償プランを選んでいただけるよう、説明および提供に努めます。
  • ◆お客さまに補償内容を正しくご理解いただけるよう、説明内容や方法を工夫し、適正な勧誘に努めます。

• ２．勧誘の方法

  • ◆保険の勧誘にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や場所等について十分配慮するように努めます。
  • ◆お客さまと直接対面しないで保険勧誘を行う場合には、説明方法等を工夫し、お客さまにご理解いただけるように努めます。
  • ◆勧誘時には書面の交付等を行い、保険の重要事項をご説明し、お客さまに正しくご理解いただけるように努めます。

• ３．各種法令の遵守

  • ◆保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。

• ４．お客さま情報の取扱い

  • ◆お客さまの情報は、プライバシー保護の観点から、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

• ５．保険事故の対応

  • ◆保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うように努めます。

• ６．研修体制

  • ◆適正な業務を確保するために、研修体制を充実し、お客さまに信頼される募集人の育成に努めます。

• ７．お客さまへの対応

  • ◆お客さまからのご意見、お問合せには、迅速かつ適切な対応に努めます。

セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社（以下、当社といいます）は、当社のお客様等の個人情報（以下、個人情報といいます）について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、下記のとおり個人情報保護方針を定めこれを実行し維持します。

• １．当社は、個人情報を適切に保護するために、従業者（役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます）に周知徹底させて、これを改善・維持します。
• ２．当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
• ３．当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、不正な方法により入手しないことはもちろん、お客様等情報主体（個人情報の本人様）から利用目的等について同意を得るか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
• ４．個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様等情報主体の事前の同意を得ることなく、当該情報主体の個人情報を第三者に提供したり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。
  • （１）法令に基づく場合
  • （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
  • （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合
  • （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • （５）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
• ５．当社は、お客様等情報主体が、当該情報主体が識別される保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去等を請求する権利、および第三者提供記録について開示を請求する権利を有していることを確認し、当該情報主体からのこれらの要求に対して適正に対応します。
• ６．当社は、個人情報の取扱いについてお客様等情報主体から苦情が寄せられた場合には、適切に対応します（個人情報に関するお問合せについて）。
• ７．当社は、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。
• ８．当社は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者について、あらかじめお客様等情報主体が容易に知り得る状態におきます。
• ２０２２年４月
• セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
  代表取締役社長　　岩垣　顕

• １．個人情報の取得について
  当社は業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得いたします。
• ２．個人情報の利用目的について
  当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じお客さまの個人情報を利用いたします。
  • （１）保険契約の締結業務（関連・付随する業務を含む）
  • （２）保険金支払業務（関連・付随する業務を含む）
  • （３）業務に関する情報提供および運営管理
• ３．個人情報の第三者提供について
  当社では以下の場合を除いて、当社の収集したお客さまの個人情報を外部に提供することはありません。
• （１）お客さまが同意されている場合
• （２）法令に基づく場合
• （３）上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の業務委託先に提供する場合
• （４）契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をする上での参考とするために、他の保険会社等（少額短期保険協会、少額短期保険業者および共済事業者を含む）と共同利用を行う場合
  （「支払時情報交換制度について」をご覧ください）
• （５）人の生命、身体または財産の保護のために必要があるときであって、本人の同意を得ることが困難である場合
• （６）公衆の衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるときであって、本人の同意を得ることが困難である場合
• （７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• （８）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
• ４．センシティブ情報の取り扱いについて
  当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法、その他の法令および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により規定された利用目的以外に、取得、利用または第三者提供しません。
• ５．特定個人情報の取り扱いについて
  当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
• ６．個人情報の開示、訂正等の手続きについて
  個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問合せ窓口までご連絡ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、回答いたします。
  なお、通知および開示の請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細についてはこちら（「開示等請求の手続き」）をご覧ください。
• ７．個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
  当社の個人情報等に関するご相談や苦情等のお問合せについては、下記窓口にて承ります。
  
  セキスイハイム不動産少額短期保険　カスタマーセンター
  所在地：〒105-0014　東京都港区芝２－１３－４　住友不動産芝ビル４号館２階
  TEL：0120-181-816
  受付時間：土・日・祝・年末年始を除く10:00～17:00
• ８．本取り扱いの変更
  この「個人情報の取扱い」は必要に応じて変更させていただくことがあります。最新の内容は以下でご確認いただけます。
  http://www.sekifu-ssi.co.jp/
  
  ２０２２年４月
• セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
  代表取締役社長　　岩垣　顕

弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
（注）「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。

弊社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

• １．弊社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
• ２．弊社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
• ３．弊社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした法的対応を行います。
• ４．弊社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
• ５．弊社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。

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